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個人情報保護に関して

個人情報に関する当社の考え方

日立投資顧問株式会社（以下「当社」といいます。）は、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報保護に関する法令、ガイドライン等を遵守し、規則の制定および管理体制の確立を図ると共に、以下に掲げる個人情報保護方針を定め、役員および従業員に周知し、この方針に従い個人情報の適切な保護に努めてまいります。

制定日：2006年6月1日
改定日：2022年3月10日
日立投資顧問株式会社
取締役社長　宮崎 倫明

個人情報の定義

当社において、個人情報とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述または個人別に付された番号、記号、その他の符号、画像もしくは音声により特定の個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます）をいうものとします。
さらに、個人を識別できる情報に限られず、個人の身体、財産、職種、肩書き等の属性に関して、事実、判断、評価を表すすべての情報も個人情報に含まれます。

当社では、以下の「個人情報保護方針」に基づき、個人情報について細心の注意と最大限の努力をもって、保護および管理を行っております。

適用範囲

この「個人情報保護に関して」は、当社におけるお客さまの個人情報の取扱いを定めるものです。

当社個人情報保護方針

当社は、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、お客さまの名前、住所、電話番号およびメールアドレス等の個人情報について、その保護に関する取組方針（個人情報保護方針）を制定し、個人情報の適切な取扱いを行ってまいります。

1．はじめに

当社は、個人情報に関する法令、関係省庁のガイドラインおよび協会規則等を遵守し、お客さまの個人情報を適切に取扱います。

2．個人情報の取得について

当社は、後記「3」の利用目的の達成に必要な範囲で、お客さまの個人情報を適正に取得します。

3．個人情報の利用目的について

当社は、お客さまの個人情報について、利用目的を特定するとともに、法令に定める場合を除き、その利用目的の範囲内において利用します。

【利用目的】

  1. 投資信託委託業に係る投資運用業、投資一任契約に係る投資運用業、投資助言業務ならびにこれらに付随する業務に関し、お客さまへの取扱商品、サービスの勧誘および提供や事務を行うため
  2. 前記の業務に関し、運用結果および契約資産残高等の報告や情報提供を行うため
  3. その他、必要な連絡を取る等、お客さまへの対応を適切かつ円滑に履行するため

4．個人情報の管理について

当社は、お客さまの個人情報について、不正アクセス、情報の紛失、改ざんおよび漏洩等の防止のため、適切な安全管理措置を実施します。

5．個人情報保護の維持・改善について

当社は、すべての役職員が個人情報保護の重要性を認識し、お客さまの個人情報を適切に取扱うよう教育し、適切な取扱いが行われるよう点検します。
また、本個人情報保護方針や社内規程等を必要に応じて見直し、その改善に努めます。

6．開示請求等手続き、お問い合わせについて

当社は、法令で定める開示請求等や個人情報の取扱いに関するご意見、ご要望につきまして、適切かつ迅速に対応します。

上記についてのお問い合わせは、日立投資顧問株式会社 法務リスク管理統括グループ（電話：03-5539-2579）までご連絡願います。

個人情報の利用目的、第三者提供

  1. 当社は、金融商品取引業およびこれらに付随する業務を主とした事業活動に関して、個人情報を個人情報保護方針に掲げる次の各号の目的に達成に必要な範囲でのみ使用するものとします。
    1. 投資信託委託業に係る投資運用業、投資一任契約に係る投資運用業、投資助言業務ならびにこれらに付随する業務に関し、お客さまへの取扱商品、サービスの勧誘および提供や事務を行うため
    2. 前記の業務に関し、運用結果および契約資産残高等の報告や情報提供を行うため
    3. その他、必要な連絡を取る等、お客さまへの対応を適切かつ円滑に履行するため
  2. 当社は、あらかじめお客さまの事前の同意を得ないで、お客さまの個人情報を第三者に提供しません。
    ただし、次の各号に該当する場合は除きます。
    1. 法令に基づく場合
    2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
    3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
    4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
    5. 利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取扱いを委託する場合
    6. 合併その他の事由による事業の承継に伴い、個人情報を提供する場合

安全管理のために講じた措置

当社では、個人情報の適正な取り扱いの確保について組織として取り組むために、トップマネジメントが個人情報保護方針を策定、この基本方針に従った個人情報管理規程などの社内規定を策定しています。このような規程の整備とともに、実際に個人情報を取り扱うにあたり、4つの側面（組織的、人的、物理的、技術的）から具体的な安全管理措置を講じています。

クッキーおよびWebビーコンの利用について

当社のウェブサイトの一部では、当社のウェブサイトをお客さまにより便利にご利用いただくために、クッキー（Cookie）やWebビーコン（クリアGIF）を利用しております。
お客さまは、ウェブブラウザの設定を変更することにより、クッキーの受け取りを拒否し、またはクッキーを受け取った場合に警告を表示させることができます。詳しくは、ご使用のブラウザの説明をご覧ください。
また、お客さまは、クッキーの受け取りを拒否することによって、Webビーコンを拒否することができます。ただし、クッキーの受け取りを拒否された場合には、当社がウェブサイトにて提供するサービスの全部または一部がご利用できなくなる場合もございますので、ご了承ください。

用語説明

  1. クッキー
    ウェブサイトを管理するウェブサーバとお客さまのウェブブラウザとの間で相互にやりとりされる情報のことをいいます。クッキーは、お客さまのコンピュータのディスクにファイルとして格納されることがあります。
    クッキーをご利用になりますと、ウェブサーバは特定のコンピュータがウェブサイト中のどのページを訪れたか等を記録することが可能となります。ただし、お客さまがお客さまご自身の個人情報をウェブサイト上で入力されない限りは、当社はお客さまを特定、識別することはできません。
  2. Webビーコン
    クッキーと一緒に機能し、お客さまが特定のページに何回アクセスされたかを知ることができる技術のことをいいます。ただし、お客さまがお客さまご自身の個人情報をクッキーの受け取り時に入力されない限り、当社はお客さまを特定、識別することはできません。

個人情報の開示等の請求または苦情受付に関して

当社が保有しているお客さまの個人情報について、開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者提供の停止、もしくは利用目的の通知（以下「開示等」といいます）を請求される場合または苦情をお申出になる場合には、下記のお問い合わせ窓口までお問い合わせ願います。

開示等を請求される場合は「保有個人データの開示等にかかる申請書」（PDF形式）をダウンロードしてご利用ください。ご本人さまが「保有個人データの開示等にかかる申請書」（PDF形式）をダウンロードできない場合には、FAXまたは郵送で当社から送付させていただきます。

【お問い合わせ窓口】
〒110-0015　東京都台東区東上野二丁目16番1号 上野イーストタワー10階
日立投資顧問株式会社 法務リスク管理統括グループ
電話：03-5539-2579
FAX：03-6626-5822

当社は、次の認定個人情報保護団体の対象事業者です。
＜認定個人情報保護団体の名称および苦情解決の申出先＞
一般社団法人 投資信託協会 投資者相談室（電話：03-5614-8440）
一般社団法人 日本投資顧問業協会 苦情相談室（電話：03-3663-0505）

お客さまへのお願い

  1. 当社がご提供するサービスのほとんどは、お客さまの個人情報を必要とせずご利用いただけます。ただし、お客さまが個人情報を当社にご提供いただけない場合にはご提供できないサービスもありますので、ご了承ください。
  2. 当社のウェブサイトからリンクされている当社以外のウェブサイトにおける個人情報の安全性の確保につきましては、当社では責任を負いかねますので、ご了承ください。
  3. お客さまが当社のウェブサイトで個人情報を入力される場合には、この「個人情報保護に関して」に同意いただくことが前提となります。「個人情報保護に関して」に同意いただけない場合には、当社が提供するサービス（お問い合わせ等への対応を含みます）をご利用いただけない場合があります。

特記事項

  1. 当社の個人情報保護方針は、日本法に基づくものとします。
  2. 当社は、個人情報の取扱いの改善または法令もしくはその他の規範の制改定に伴い、この「個人情報保護に関して」を改定することがあります。
  3. この「個人情報保護に関して」は、掲載日（更新日含みます）以降に適用されるものとします。
  4. 各コンテンツにおいて、個別に個人情報保護に関する規定を定めている場合には、当該規定が優先されるものとします。

以上

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